第15回 平成24年度環境大臣表彰
祝 辞 環境大臣 長浜 博行
平成24年度「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」表彰式にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
まずは、受賞者の皆様方が、日頃より地球温暖化防止活動に尽力されておられることに対し、環境大臣として心から敬意を表します。
講 評 選考委員長 三橋 規宏
平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の審査結果をご報告いたします。選考委員会は環境技術、エネルギー、環境教育などそれぞれの分野の専門家8名で構成し、総合点の高かった事例が選ばれました。
表彰式の概要
日時: | 平成24年12月12日(水) | ||
会場: | KKRホテル東京 千代田区 大手町 1-4-1 Tel:03-3287-2932 |
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地球温暖化防止活動環境大臣表彰「孔雀」(11階) 11:00-12:00 地球温暖化防止活動環境大臣表彰 受賞者懇談会「丹頂」(11階)12:10-13:00 |
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表彰式 | 11:00 | 開会 | 司会:櫻田彩子(エコアナウンサ-) 講評:三橋選考委員会委員長 |
11:05 | 表彰 | 各部門の発表と檀上での表彰 | |
11:45 | 祝辞―長浜環境大臣 記念撮影 |
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12:00 | 閉会 |
1. 一般公募と受賞者の決定
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趣旨目的
環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行うものです。
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表彰部門
技術開発・製品化部門
対策技術導入・普及部門
対策活動実践部門
環境教育・普及啓発部門
国際貢献部門
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募集対象
各部門における顕著な功績のあった個人又は団体(自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。)、及び上記の活動において連携や支援を行っている個人や団体を表彰対象としました。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限りました。
ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に環境大臣の表彰を受けているものは表彰の対象としませんでした。 -
選考基準
対象部門 表彰の対象とする功績 (1)技術開発・製品化部門 省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する技術の開発やその製品化に関する功績。 (2)対策技術導入・普及部門 コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入やその普及啓発に関する功績。 (3)対策活動実践部門 地球温暖化防止に資するライフスタイル実践活動、地域における効果的な節電に関する実践活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践等に関する功績。 (4)環境教育・普及啓発部門 地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等に関する功績。 (5)国際貢献部門 地球温暖化防止に資する技術移転、海外での植林、京都メカニズムの実施あるいは実施に向けた活動等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績。 -
公募と応募状況
平成24年8月1日から9月14日までの間、一般公募を行いました。
その結果、本年度は、計160件、部門毎に次のような多数の応募がありました。部門別応募者数
対象部門 計 応募割合 技術開発・
製品化部門対策技術導入・
普及部門対策活動実践
部門環境教育・
普及啓発部門国際貢献
部門自薦 28 14 28 36 2 108 67.5% 他薦 4 4 11 33 0 52 32.5% 計 32 18 39 69 2 160 100.0% 応募割合 20% 11.3% 24.4% 43.1% 1.3% 100.0% 応募者数の推移
対象部門 計 技術開発・
製品化部門対策技術導入・
普及部門対策活動実践部門 環境教育・
普及啓発部門国際貢献
部門平成19年度 19 23 38 64 6 150 平成20年度 22 23 33 63 7 148 平成21年度 16 29 38 77 3 163 平成22年度 27 22 31 60 2 142 平成23年度 18 32 13 41 1 105 平成24年度 32 18 39 69 2 160
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審査方法及び受賞者の決定
応募のあった申請について平成24年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会(委員長:三橋規宏 千葉商科大学名誉教授)で審査を行い、受賞者候補者を選定した結果に基づき、環境大臣が計30(技術開発・製品化部門 5、対策技術導入・普及部門 4、対策活動実践部門 11、環境教育・普及啓発部門 10、国際貢献部門<該当なし>)を受賞者として決定しました。
応募者数の推移
年度 対象部門 計 技術開発・
製品化部門対策技術導入・
普及部門対策活動実践
部門環境教育・
普及啓発部門国際貢献
部門平成19年度 7 7 7 14 3 38 平成20年度 7 11 5 11 2 36 平成21年度 3 5 4 17 1 30 平成22年度 5 5 7 8 1 26 平成23年度 4 6 3 8 0 21 平成24年度 5 4 11 10 0 30
2.平成24年度の受賞者一覧
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技術開発・製品化部門(5件)
団体名等 活動名 1 株式会社資生堂 乳液の低エネルギー製造プロセスの開発 2 株式会社神鋼環境ソリューション 温室効果ガス削減型下水汚泥焼却炉の開発 3 JX日鉱日石エネルギー株式会社 家庭用燃料電池 エネファーム TypeSの開発・市場投入 4 日本郵船株式会社、株式会社MTI 世界初の船舶省エネ技術、空気潤滑法システムの恒久的運用 5 福島工業株式会社 DCインバーター圧縮機搭載 冷凍機内蔵型平形ショーケースの開発 -
対策技術導入・普及部門(4件)
団体名等 活動名 1 株式会社アミノアップ化学 寒冷地の特性を活かした環境負荷低減対策の実施と従業員の運用改善でCO2削減 2 株式会社セブン-イレブン・ジャパン LED照明・太陽光パネル・スマートセンサー等の複合的導入による省エネの推進 3 株式会社豊田自動織機、株式会社ナニワ炉機研究所、学校法人近畿大学、大阪府森林組合 代替コークスの導入によるCO2排出量削減 4 株式会社口ーソン 容器包装への環境配慮素材の採用 -
対策活動実践部門(11件)
団体名等 活動名 1 愛媛県立丹原高等学校 竹林整備と竹すだれの製作 2 エコワークス株式会社 熊本支店 住宅のプロによる「家庭(うち)エコ診断」実施からはじめる持続可能な住まいづくりと暮らし方 3 エンテック研究所 主に中小企業の省エネルギー診断と指導 4 おひさま進歩エネルギー株式会社 循環型社会を目指して、市民の「意志あるお金」による「省エネ」「創エネ」事業 5 株式会社神戸製鋼所 加古川製鉄所 エコ通勤 6 京セラ株式会社 福島棚倉工場 ソーラー発電システムを中心とした省エネルギー対策の実践と地域貢献活動 7 日本興亜損害保険株式会社 日本の森林を守る日本興亜の取り組み 8 認定特定非営利活動法人 おかやまエネルギーの未来を考える会 市民共同発電所の設置等による地球温暖化防止の推進 9 美合温泉 ビレッジ美合館 エコ温泉のチャレンジ 10 ヤマト運輸株式会社 「ネコロジー」を合言葉にした環境活動の推進 11 レンゴー株式会社 八潮工場 チーム「低燃費八潮」による地球温暖化対策プロジェクト 社員の意識改革と仕組み化による地球温暖化防止活動 -
環境教育・普及啓発部門(10件)
団体名等 活動名 1 秋田市立秋田商業高等学校ユネスコスクール班 小中学生・市民対象の講座実施と書籍の出版による啓発活動 2 岡田 清隆 あわじ菜の花エコプロジェクトを中心とした地球温暖化防止活動 3 高崎市立馬庭小学校 まにわ小 地球温暖化防止大作戦 4 特定非営利活動法人環境保全会議あいづ 地球温暖化防止と自然エネルギーの導入啓発のための体験的環境教育 5 特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム 阿蘇の草原のススキから卒業証書をつくろう!プロジェクト 6 朴 恵淑 四日市公害から学び、地球温暖化防止に役立つ「実践環境教育」と県民力で育てた低炭素社会実証活動の「三重レジ袋ゼロ運動」 7 秦野市立東中学校 地球を大切に思い、進んで行動できる子供を育てるエネルギー環境教育 8 東久留米市 市民環境会議 くらし部会 低炭素型まちづくりで地球温暖化防止 9 福山市立旭小学校 旭エコチャレンジ隊の省エネ大作戦! 10 山本 達雄 地球温暖化防止に役立つ先端技術を暮らしの中に取り入れる普及啓発活動 -
国際貢献部門
団体名等 活動名 該当なし