Top of エネルギー・環境戦略 市民討議 実行委員会

設置趣旨

―エネルギー・環境戦略の選択肢に対する自立的国民的議論推進事業―

 政府は、2011年3月東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を受けて、同年6月に「安全・安定供給・効率・環境の要請に応える中長期エネルギー・環境戦略の策定」を目標に、内閣官房(国家戦略室)にエネルギー・環境会議を設置しました。以後、同会議では、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会等と連携して、専門家や関わりの深い経済団体、NGO等のメンバーを結集して検討作業を進めてきました。3委員会・審議会での議論の結果は、国家戦略室が「選択肢」としてとりまとめ、このたび2012年6月29日に発表がありました。「選択肢」は、国民的議論に諮り、その結果を踏まえて同年夏には、総理による意思決定が下される予定です。本実行委員会は、この国民的議論の呼び掛けに応じ、無作為抽出の市民に対してアンケート調査と市民討論を組み合わせた討論型世論調査(deliberative poll®/DP)の手法を応用して国民的議論の場を設け、その結果を情報提供と熟議(市民討論)を経た意見として広く社会に発信し、政府に届けるものです。

お問い合わせ先
<実施主体>
エネルギー・環境戦略 市民討議 実行委員会
〒101-0053 東京都千代田区神田美土代町9-17 神田第三中央ビル5階 
一般社団法人地球温暖化防止全国ネット<JNCCA> 
(全国地球温暖化防止活動推進センター<JCCCA>) 
TEL:03-6273-7785 FAX:03-5280-8100 info@jccca.org

<活動助成>
*本活動は、平成24年度独立行政法人再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催されます。
This project is supported by the Japan Fund for Global Environment of the Environmental Restoration and Conservation Agency.