このサイトは、脱炭素チャレンジカップ（旧低炭素杯）に参加された団体と、脱炭素チャレンジカップをサポートする企業と団体が連携した取組と活動団体のプロフィールが検索できます
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- 静岡市初！食器のリサイクル活動！
エコなうつわ屋さん静岡県食器の3R活動です。①不用食器を回収し（リデュース）、②使えるものは中古食器として再利用（リユース）しますが、③再利用できなかった食器は岐阜県の粉砕工場に送ってリサイクル（再生陶土→再生食器）してもらいます。今までに約７トンを回収して、約9,000個をリユースしました。また、再生陶土を使ったエコ陶芸や中古食器に穴をあけて多肉植物を寄せ植えをするなど、環境教育にも活かせる多彩な活動です。
市民リサイクル・廃棄物利用
- 東根市環境ISOの取組
東根市山形県環境保全は世界共通の問題であり、それぞれの国での対応や公平性、透明性が求められています。そこで、国際標準化機構（ISO）がISO14001を発行し、環境改善のための管理と、改善の手順・手法を、標準化・体系化したものが環境マネジメントシステムです。その中において東根市は、平成13年10月に環境ISO14001認証を取得し、県内自治体で唯一継続して認証を受け、環境問題に積極的に取り組んでいます。
自治体制度 - 多摩区商店街エコポイントカード 地域ぐるみでエコを推進
区役所通り登栄会商店街、登戸東通り商店会、多摩エコスタイル神奈川県多摩エコスタイルプロジェクトは多摩区の２つの地元商店街と共同で、区民とともに低炭素化を促進する「エコポイントカード」の取り組みを実施している。買い物客が商店街参加店舗の定めた「店のエコ」に協力すると、環境負荷の低減となり、温暖化防止を促進する仕組み。 また、商店街の空き地を活用して開催してきたエコを発信する「空き地イベント」は、「登戸まちなか遊縁地」という区民の交流の場作りにつながっている。
市民 - 半径2km単位での食革命ローカルフードサイクリング（LFC）
NPO法人循環生活研究所福岡県資源である生ごみが焼却処分され、地域内での人と人、人と食の関係が希薄になっている。私たちは、地域単位での、コンポストを起点とした「ローカル・フード・サイクリング（LFC）システム」（生ごみを野菜に変えるサービス）をつくり環境と福祉、地域の健康をつなげます。住民による住民（受益者）のための持続可能な共助社会づくりを目指しています。
NPO/NGOリサイクル・廃棄物利用
- Green Power Caravan
特定非営利活動法人エコロジーオンライン全国の複数の地域温暖化対策にも重要な自然エネルギーの大切さを多くの人々に伝えるよう、キャラクターの開発や音楽を通した自然エネルギーの普及活動を行っています。東日本大震災の以降は、被災時の小さな自然エネルギー利用と持続可能な教育の重要性を感じ、太陽光パネルと小さなバッテリーのナノ発電所を開発し、熊本支援ではソーラーパワートラックの派遣を通して小さな自然エネルギー機器を寄付する活動を実施しました。
NPO/NGOエネルギー
- エネルギー自律型まちづくりの推進について
仙台市宮城県東日本大震災により浮き彫りになった大規模・集中型のエネルギーシステムが抱える災害時の脆弱性や再生可能エネルギーの導入に係る系統制約などの課題に対応するため、地域住民や民間事業者との協働により、災害に強くエネルギー効率の高い分散型エネルギーの創出や環境負荷の小さい次世代エネルギーに関する先端的な研究開発を促進するなど、エネルギー自律型のまちづくりを推進しています。
自治体エネルギー - ウッドスタート～誕生祝い品で繋げる地域材活用のネットワーク～
認定NPO法人芸術と遊び創造協会／東京おもちゃ美術館全国の複数の地域「木」の持っている可能性を最大限に引きだしながら、その力を子どもを中心とした人の育ちに活かす取組。全国の自治体や企業と連携し、①生まれた赤ちゃんに地産地消の木製玩具を誕生祝い品として贈る事業②子育て環境に地域材をふんだんに取り入れ木質化する事業③木育に関わる人材の育成④木の良さを伝える場の拠点整備などを行っている。それらの活動を通し、「木」を適切に使うことが環境保全に役立っていることも伝えている。
NPO/NGO市民協働 - 大阪府ESCO事業による省エネ・省CO2化の推進
大阪府 住宅まちづくり部 公共建築室 設備課大阪府ESCO（Energy Service Company）事業とは、ESCO事業者のノウハウと資金で省エネルギー化を実現し、その効果を保証する事業です。省エネルギー化による光熱水費の削減分で改修工事に係る経費等を償還するため、省エネルギー効果と費用対効果を最大限に引き出すことができます。設備課では、府が所有する建物にESCO事業を効果的に展開するとともに、府内市町村等への普及促進にも努めております。
自治体省エネ - 地域材を活用した世界最大の木造コンサートホール
南陽市山形県平成22年度、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が施行され、森林資源の有効活用、木材利用の促進、林業の再生等が求められています。南陽市では、これまでに前例のない木造耐火建築物となる新文化会館の整備（総事業費67億円）を契機として、川上（もり）から川下（まち）まで関係者が一体となり森林整備及び林業再生に取り組み、持続可能な循環型社会システムの構築を目指した取組です。
自治体地産利用・フードロス・食育
- 昔に帰る未来型～佐賀市下水浄化センターを「宝を生む施設」に～
佐賀市上下水道局 下水プロジェクト推進部佐賀県「あたりまえの暮らしが地域の力になる」をコンセプトに、人の暮らしから出る「下水」からエネルギー（豊かさ）を作り出し、低炭素・循環型社会を実現へ―。佐賀市下水浄化センターでは、迷惑施設と思われがちな下水処理施設を、環境にやさしい歓迎施設「宝を生む施設」に転換するため、下水汚泥の肥料化や下水処理水の海苔養殖・農業への利用、バイオガス発電等の取組みを積極的に進めています。
自治体エネルギー
- どんぐりからの森づくり
福井県鯖江市福井県市内全12小学校児童を対象に、「森づくり教室」を開催し、どんぐりの苗を約2年間育て、成長した苗を山や公園に植樹するという活動を平成20年より開始し、本年で9年目を迎える。当市では12小学校合わせ１学年約800名の児童が在籍し、3年生･4年生・5年生・6年生の児童3,200名が毎年この事業に参加している。また、この活動は、ただ苗を育て植えるだけでなく、その学年折々に温暖化防止の学習を繰り返している。
自治体森林保全 - エコキーパー倍増作戦
壬生北小学校 こどもエコクラブ栃木県これまで児童自身が学んできた環境問題やエコ活動の意義、楽しさを、多くの人に伝えるための活動である。校内の活動はもとより、町主催の「健康福祉まつり」、地域に伝えるための「PTAバザー」で自分達の活動を伝えるためのブースを出し、エコ活動を体験してもらうことで、環境を守る仲間を増やす取組である。
小学校省エネ