エネルギー・環境戦略の選択肢に対する討論型世論調査
(deliberative poll®/DP)を応用した調査の実施について

内閣官房国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議では、中長期のエネルギー・環境戦略の検討を進めてきた結果、平成24年6月29日に、エネルギーミックス、原子力政策、温暖化対策にを束ねた「3つの選択肢」を公表し、この選択肢に関する国民的議論を開始すると発表しました。

エネルギー・環境戦略 市民討議 実行委員会では、政府が行う討論型世論調査とは別に、市民の意見を政府に届けることを目的に討論型世論調査(deliberative poll®/DP)手法を応用した調査を実施します。

事業実施の意義

今回のエネルギー・環境戦略に関する政府の方針決定は、日々の経済活動や暮らしのすべてに関わる大変重要な課題であり、その選択は、日本の将来のあるべき姿を描くことにもつながります。そのため、市民ひとりひとりが参加し、国民的議論に参加する機会を増やし、市民の意見を十分に踏まえた選択が可能とするため、「市民討議」による世論調査を実施します。

実施概要

項目

内容

基本フレーム

討論型世論調査手法を応用した「エネルギー・環境戦略」策定のための「選択肢」に関する国民的議論の推進

世論調査日程

7月上旬:

無作為抽出した3000名に対し、第1回アンケートと討論イベントへの参加意向の確認を行う。

7月中旬:

参加の意向のある方から100名を抽出し、参加を依頼

7月下旬:

事前の情報提供として「わかりやすい討議支援資料」と参加手引きを討論イベント参加者に郵送

討論イベント
実施日時・場所

2012年8月12日(日)

上智大学 四谷キャンパス12号館

・討論イベントの開始前と後に第2回・3回のアンケート調査を実施

※終日に亘る拘束をお願いするため、謝礼、昼食は主催者が用意

討議結果

・3回分のアンケートを実行委員会としてとりまとめて政府に提言

・今後の議論への活用や展開にむけて、報告書と取りまとめるとともに報告のための公開シンポジウムを秋に開催予定

実施体制

実施主体:

エネルギー・環境戦略市民討議実行委員会

実行委員長:

柳下正治(上智大学大学院 地球環境学研究科 教授)

世論調査対象者:

神奈川県川崎市内の有権者3,000名(無作為抽出)

事務局:

一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット

 

※平成24年度地球環境基金(独立行政法人環境再生保全機構)を活用し、「エネルギー・環境戦略の選択肢に対する自立的国民的議論推進事業」として実施します。