東日本大震災から1年追悼メッセ-ジ

平成23年3月11日に発生した東日本大震災から、本日でちょうど1年を迎えました。

 災害により、お亡くなりになられた方々に対して、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災地・被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

また、当法人が震災直後より行った救援物資の提供や地域センタ-支援活動にご協力いただきました皆様に対しまして、この場をお借りしまして、心から厚く御礼申し上げます。

2月に開催しました「低炭素杯2012」では、東日本の出場団体を中心に、地域レベルでの温暖化対策、節電対策が、震災復興支援の意義をも持ちうることが説得的に示し得たのではないか、と考えております。ご参加頂いたエントリ-団体の方々、ご支援いただいた関係の皆様に厚くお礼申し上げます。とりわけ石巻市立湊小学校の6年生の児童の方々が、涙と勇気と元気を形にして、造形家の齊藤公太郎さんとともに、環境大臣賞のトロフィ-制作に力を注いでくれたことには、会場から大きな拍手と感動が湧き起こりました。6年生の方々とご協力頂いた同校の先生方に深くお礼を申し上げます。

さて、今回の東日本大震災による福島第一原子力発電所等の停止は電力供給の大幅な削減を引き起こし、計画停電の実施など企業の社会・経済活動や市民生活に深刻な影響を与えました。今後も原子力発電所の再稼動が当面現実的に困難な中で、夏期・冬期の節電は長期にわたって不可避であるでしょう。

私どもはこうした事態を、これまで地球温暖化対策の基礎となってきた日本の原子力政策・エネルギー政策の大きなターニングポイントと認識しております。

これから再生可能エネルギーを重視した低炭素社会をどのように作っていくか、極めて大きな課題が我々に課されています。

くしくもこの4月からは、京都議定書の第一約束期間の最終年度となります。

京都議定書に基づく6%削減目標の達成、また中期的な25%削減目標に向けてこれからどのような歩みを進めるのか、我々は引き続き、それぞれの地域で、先頭に立って努力していかなければなりません。

東日本大震災による今回の電力供給不足と節電行動を機に、これまでの需要部門と供給部門との関係を見直し、持続的な節電、節エネ、節CO2のあり方を互いに議論し、国民的な合意形成を図るとともに、生活スタイルの見直しなど、具体的な行動を喫緊にとっていく必要があります。

震災から1年という節目を迎え、私ども地球温暖化防止全国ネットは、地域の地球温暖化防止活動推進センタ-等とのネットワ-クを活用しつつ、ささやかでも復興に寄与し、低炭素社会の構築に向け、着実に歩みを進めていくために、あらゆるセクターの全員参加のもとで、ボトムアップ型の“節電・節エネ・節CO2”の国民運動の推進を改めて決意いたします。

今後とも、地域の足元から、低炭素社会実現への“思い”をつなげ、協働の“環”を未来の地球につないでいくために、皆さまのなお一層のご理解とご協力、ご支援をお願いいたします。

平成24年3月11日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
理事長 長谷川 公一