第16回 平成25年度環境大臣表彰
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1．趣旨目的
環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っています。平成25年度は、以下の5部門において募集をしました。
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2．表彰部門
技術開発・製品化部門
対策技術先進導入部門
対策活動実践・普及部門
環境教育活動部門
国際貢献部門
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3．募集対象
各部門における顕著な功績のあった個人又は団体（自治体、企業、NGO、学校等。共同実施も含む。以下同じ。）及び上記の活動において連携や支援を行っている個人又は団体を表彰対象としました。また、表彰対象者は、原則として日本に在住する者又は組織の拠点を日本国内に置く団体に限っています。
※ただし、申請内容と同一の活動あるいは功績により、過去に地球温暖化防止に関する環境大臣表彰を受けているものは表彰の対象としていません。 -
4．表彰対象
対象部門 表彰の対象とする功績 (1)技術開発・製品化部門 省エネ技術、新エネ技術、省エネ製品、省エネ建築のデザイン等、温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発によりその製品化を進めたこと（ 商品化されていないものを含む）に関する功績 (2)対策技術先進導入部門 コジェネレーション、ヒートポンプ、新エネ製品、省エネ製品、省エネ型新交通システム、省エネ建物等、温室効果ガスの排出を低減する技術や製品の大量導入・先導的導入に関する功績 (3)対策活動実践・普及部門 地球温暖化防止に資するライフスタイル実践・普及活動、地域における効果的な節電に関する実践・普及活動、植林活動等、地球温暖化を防止する活動の実践・普及等継続的な取組 （過去の実績は短期間でも将来、持続的な発展が期待される活動を含む）に関する功績 (4)環境教育活動部門 地球温暖化について教育資料の開発、情報の提供、学校や市民、企業内における教育活動や普及・啓発等継続的な取組に関する功績 (5)国際貢献部門 地球温暖化防止に資する技術移転・指導、教育普及活動、国際会議での貢献、海外での植林等、国際的な地球温暖化防止対策活動に関する功績 -
5．公募と応募状況
平成25年8月6日から9月17日までの間、募集を行いました。
その結果、本年度は、計204件、部門毎に次のような多数の応募がありました。部門別応募者数
対象部門 計 応募割合 技術開発・
製品化部門対策技術先進
導入部門対策活動実践
・普及部門環境教育
活動部門国際貢献
部門自薦 39 15 38 39 10 141 69.1% 他薦 3 8 28 22 2 63 30.9% 計 42 23 66 61 12 204 100% 応募割合 20.6% 11.3% 32.4% 29.9% 5.9% 100% 応募者数の推移
対象部門 計 技術開発・
製品化部門対策技術先進
導入部門対策活動実践
・普及部門環境教育
活動部門国際貢献
部門平成20年度 22 23 33 63 7 148 平成21年度 16 29 38 77 3 163 平成22年度 27 22 31 60 2 142 平成23年度 18 32 13 41 1 105 平成24年度 32 18 39 69 2 160 平成25年度 42 23 66 61 12 204
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6．審査方法及び受賞者の決定
応募のあった申請について平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰選考委員会（委員長:三橋規宏・千葉商科大学名誉教授）で審査を行い、受賞候補者を選定しました。この選定結果を基に、石原伸晃環境大臣が計45件（技術開発・製品化部門 9件, 対策技術先進導入部門5件, 対策活動実践・普及部門18件, 環境教育活動部門10件, 国際貢献部門3件）を受賞者として決定しました。
年度 対象部門 計 応募数 倍率 技術開発・
製品化部門対策技術導入・
普及部門対策活動実践
部門環境教育・
普及啓発部門国際貢献
部門平成20年度 7 11 5 11 2 36 148 4.11 平成21年度 3 5 4 17 1 30 163 5.43 平成22年度 5 5 7 8 1 26 142 5.46 平成23年度 4 6 3 8 0 21 105 5 平成24年度 5 4 11 10 0 30 160 5.33 平成25年度 9 5 18 10 3 45 204 4.53
7．平成25年度の受賞者一覧
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技術開発・製品化部門（9件）
団体名等 活動名 株式会社アマダ 省エネ性･生産に優れたエコプロダクツ（産業用金属加工機械）の開発 株式会社NTTファシリティーズ データセンターの省電力化を実現する技術開発 株式会社竹中工務店 建築物の木造化・木質化による森林サイクル活性化と省CO2の実現 株式会社竹中工務店
株式会社神鋼環境ソリューション都心型バイオガスシステムの開発と商品化 東海旅客鉄道株式会社 より高い環境性能を実現した新幹線車両N700Aの開発 東芝エレベータ株式会社 省エネ・環境・震災配慮型エレベーターの開発・製品化 東芝キヤリア株式会社 空冷ヒートポンプ式モジュール型熱源機（ユニバーサルスマートX RUA-SPシリーズ）の開発 株式会社深井製作所 環境技術 embrella® の事業化 富士通株式会社 環境負荷低減を追及したUNIXサーバ SPARC M10開発 -
対策技術導入・普及部門（5件）
団体名等 活動名 清水建設株式会社 先進的環境技術の導入によるゼロ・カーボンへの取組 学校法人東京電機大学 東京電機大学東京千住キャンパスにおける省CO2エコキャンパスの実現 浜松ホトニクス株式会社 コージェネレーションシステムを中心とした省エネルギー対策の実践と地域貢献活動 本田技研工業株式会社 埼玉製作所 埼玉製作所寄居工場の環境への取組 株式会社ローソン 省エネルギー実験店舗の展開及びCO2冷媒冷凍冷蔵システムの導入 -
対策活動実践部門（18件）
団体名等 活動名 NPO地域づくり工房 自然エネルギーを活かした地域おこし活動 温暖化防止ながれやま “「エコの輪」と「地域の和」” モデルの構築 岐阜市地球温暖化対策推進委員会 減CO2（げんこつ）ライフ始めよう！市民・事業者・学校地域総がらみの地球温暖化防止活動 京セラ株式会社 鹿児島川内工場 徹底したエネルギー原単位改善を目指した省エネルギーによる地球温暖化防止活動と地域への社会貢献活動 ぐるっ都地球温暖化対策地域協議会
特定非営利活動法人エコロジー夢企画太陽熱エネルギー利用促進の下地作り 公益社団法人国際観光施設協会 温泉旅館の「エコ・小」推進活動 後藤 昌弘 地球温暖化防止活動に係る実践活動・啓発活動 コニカミノルタ株式会社及び
その生産グループ会社「グリーンファクトリー認定制度」によるグループを挙げた地球温暖化防止の推進 自然と未来株式会社 若手社会起業家が、バイオディーゼル燃料づくりにみんなを巻き込み、地域社会を低炭素型に変える『わくわく油田プロジェクト』 大成建設株式会社 建設作業所におけるCO2排出量削減活動（CO2ゼロアクション・エコモデルプロジェクト） 徳島カーボン・オフセット推進協議会 徳島カーボン・オフセットプロジェクト～徳島発!! CO2ゼロ社会づくりを目指して～ 那須温泉地球温暖化対策地域協議会 温泉の余熱排熱による石油代替エネルギー及び木質バイオマス燃料ペレットによる温室効果ガス削減と普及活動 奈良市地球温暖化対策地域協議会 市民の省エネ/ CO2排出削減への取組を支援する仕組みづくり 日本興亜損害保険株式会社 “CO2排出量ゼロ” カーボン・ニュートラルを達成 日本マイクロソフト株式会社 国内推定7,000万台以上のパソコンを対象とした、Windows をはじめとする自社製品の省電力化 と、自社のワークスタイル変革を通じたCO2削減への取組 株式会社ファンケル 「家庭」と「会社」で、エコプログラム ～家族で三文の徳 大作戦～ 湯原町旅館協同組合 バイオディーゼル燃料（BDF）事業と啓発を目的としたエコ＆バイオマス観光ツアーの実施 横浜市戸塚区川上地区連合町内会 地域の絆、地域で取り組むエコライフ -
環境教育・普及啓発部門（10件）
団体名等 活動名 昭島市立拝島第二小学校 輝く未来に向かう体験的な活動を重視した環境教育の推進
～地域を生かし、地域等と連携した取組を通して～株式会社アドバコム 環境コミュニティー形成と拡大プロジェクト「エコチル事業」 飯尾 美行 「地球温暖化防止のための教育」の研究と実践及びその啓発と普及 特定非営利活動法人えどがわエコセンター 日本一のエコタウンをめざし、環境に配慮した暮らしを広める人材の育成 特定非営利活動法人環境21の会 地球温暖化防止に係るCO2削減実践・啓発活動 キリンビール株式会社横浜工場 工場の省エネ、廃棄物削減、水源林保全 原 育美 市民による主体的な環境保全活動の普及をめざす地域ネットワークづくり 農業生産法人有限会社FRUSIC 温泉観光地の 温泉による 温泉観光地のための農業 山本 悦子 教材開発・実践活動（食から考える温暖化防止実践活動） 横浜市資源リサイクル事業協同組合 小学生が家族で考える環境問題！ 小学生を対象とした「環境絵日記」コンクールの実施 -
国際貢献部門（3件）
団体名等 活動名 カネパッケージ株式会社 フィリピンでのマングローブ植林活動 東京海上日動火災保険株式会社 「マングローブ植林活動」の取組 公益社団法人日本マレーシア協会 マレーシア・ボルネオ島サラワク州における熱帯雨林再生活動