一般社団法人 地球温暖化防止全国ネットについて

目的

地球温暖化防止全国ネットは、地域において地球温暖化防止活動を実施する団体に対し、その活動をより効果的なものとするための技術的支援等を実施することにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

理事長挨拶

全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)の新しい担い手として発足したばかりの一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(以下、「全国ネット」と略記)の理事長の重責を担うことになりました。

全国ネットは、地域の地球温暖化防止活動推進センター(以下、「地域センター」と略記)を会員とする団体です。目的や主な事業は、こちらをご覧ください。2010年8月に設立され、この10月1日に環境大臣から「全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)(以下、「全国センター」と略記)」に指定されました。地域からの温暖化対策、低炭素社会づくりの最前線の担い手として、全国センター(JCCCA)の新生・さらなる活性化のために邁進していきたいと思います。

9年間の歴史と相互の信頼から

新法人の設立について本格的に検討を開始してから、半年足らずの短期間に設立に漕ぎ着けることができました。関係者のご努力、ご協力に深謝申し上げます。それを可能にしたのは、地域センターと全国センターとのあるべき関係について、私たちが長年問題意識を育んできたからでもあります。2002年の地域センターの連絡会の発足以来、足かけ9年の歴史と、その間に築き上げてきた地域センター間の相互の信頼こそが、短期間での法人化を可能にした何よりのよりどころであり、バックボーンです。

法人化は事業仕分けへの答案

事業仕分けにどう対応するのか、これをどう克服するのかは、日本社会全体にとっての大きな問いかけです。新法人を設立し、全国センターの指定を受けたことは、昨年の行政刷新会議からの問いかけに対する私たちの答案であるとも言えるでしょう。

地域センターのネットワークとして

「地球温暖化対策の推進に関する法律」にもとづいて設置された私たち地域の温暖化防止活動推進センターは、世界に例を見ない日本独自の仕組みです。本年度はついに全国47都道府県すべてに地域センターが出そろいました。浜松市センターを皮切りに、中核市レベルでの地域センターも少しづつ増えつつあります。

私たちはこれらの地域センターのネットワークとして、全国センターの運営を担いつつ、センターの存在と意義を、社会的にアピールしていかなければなりません。環境省はじめ関係省庁との折衝、各都道府県・市町村との交渉等の支援など、さまざまな課題があります。

地域からの信頼と絆こそが財産

設立早々の新法人は、資金も十分ではありません。スタッフをどう確保していくのか等々、多くの課題を抱えています。しかし私たちには、会員・準会員の地域センターがそれぞれの地元で長年築き上げてきた、地域からの信頼と絆という何よりの財産があります。こうした地域の力を全国から持ち寄って第1歩を踏み出したのが、私たち一般社団法人地球温暖化防止全国ネットなのです。

新法人の役員構成も、「地方から東京へ」、「官から民へ」という新しい流れを体現しています。私たちは、「新しい公共」の具体的なあり方を提示しようとしています。この新法人は、ある意味では、こうした社会的実験の場でもあるのです。

賛助会員としてのご支援をお願いいたします

会員・準会員の地域センターはじめ、関係のみなさまにお願いしたいのは、是非グラウンドに一緒に出て、ボールを蹴り合いましょう、パスを出し合い、こぼれ球を拾って、どこからでも、誰もが力強いシュートを打ち合いましょう、ということです。

私たちは賛助会員という制度を新たに設けました。市民・温暖化防止活動推進員・団体・企業等どなたでも賛助会員になることができます。地域からの温暖化対策、低炭素社会づくりに関心をもつみなさまは、是非私どもを、賛助会員としてご支援ください。全国センター、地域センターのあり方に関しましても、いろいろなご意見・ご要望をお待ち申し上げております。

温暖化問題に試合終了の笛はない

10年後の2020年、中期目標の25%削減の目標年次は、この法人自身の、中期目標の年でもあります。一緒に力強く、ねばり強く、ボールを蹴り続けましょう。温暖化問題にタイムアップ、試合終了の笛はありません。

重ねてあたたかいご支援・ご声援をお願い申し上げます。

 

 

2010年10月
一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット 理事長 長谷川 公一

主な事業 

  • 地域地球温暖化防止活動推進センター(地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年10月9日法律第117号)第24条第1項に規定する地域地球温暖化防止活動推進センターをいう。以下「地域センター」という。)に指定されている団体等が実施する地球温暖化防止を図るための事業に対する技術的支援、指導及び助言
  • 地球温暖化及び地球温暖化対策に関する調査研究並びに情報の収集及び提供
  • 地球温暖化防止に関する研修会、講演会の開催等による地球温暖化防止活動の普及
  • 地域センターに指定されている団体等による地球温暖化防止活動に関する情報交換の促進
  • その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

組織

組織

役員

平成28年6月14日現在

理事長 長谷川 公一 公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
宮城県地球温暖化防止活動推進センター長
専務理事 岩田 治郎 前 鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター長
理事 秋元 智子 認定特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター事務局長
理事 吉川 守秋 特定非営利活動法人 エコプランふくい
福井県地球温暖化防止活動推進センター理事兼事務局長
理事 宮原 美智子 特定非営利活動法人 九州環境サポートセンター理事長
熊本県地球温暖化防止活動推進センター顧問
監事 力石 伸夫 公益財団法人 淡海環境保全財団理事長
滋賀県地球温暖化防止活動推進センター長

 

定款

ブロック代表者会議

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは的確でかつ効果的な事業推進のため、理事長が諮問する運営上の重要事項についてご検討頂く機関として、ブロック代表者会議を設置しています。

ブロック代表者会議の委員は、全国6ブロックで推薦された正会員のうちから理事会で選任された方々で構成されています。

理事長は、諮問した運営上の重要事項に関し、ブロック代表者会議の意見を理事会に報告するとともに、法人の運営にあたってこれを尊重しなければならないことがブロック代表者会議運営規程で定められています。

ブロック代表者会議委員一覧

平成28年6月2日現在

ブロック 正会員名称 役職 氏名

北海道・東北

特定非営利活動法人 
青森県環境パートナーシップセンター
(青森県地球温暖化防止活動推進センター)
事務局長 三浦 麻子
関東 公益財団法人 新潟県環境保全事業団
(新潟県地球温暖化防止活動推進センター)
センター長 大川 剛史
中部 一般財団法人 岐阜県公衆衛生検査センター
(岐阜県地球温暖化防止活動推進センター)
副センター長 杉浦 智彦
近畿 公益財団法人 ひょうご環境創造協会
(兵庫県地球温暖化防止活動推進センター)
環境創造部長
(事務局長)
瀬渡 成夫
中国・四国 公益財団法人 しまね自然と環境財団
(島根県地球温暖化防止活動推進センター)
環境事業課長
(副センター長)
葭矢 崇司
九州・沖縄 特定非営利活動法人 温暖化防止ネット
(佐賀県地球温暖化防止活動推進センター)
事務局長
兼センター長
橋本 辰夫

アクセス

【住所】 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-12-3 第一アマイビル4階

【電話番号 / FAX番号】 TEL:03-6273-7785 / FAX:03-5280-8100

地図

 

●都営新宿線「小川町駅」徒歩3分

●東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」徒歩5分
 ※B7出口をご利用ください

●東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」徒歩5分
●JR線「神田駅」北口より 徒歩8分

●東京メトロ銀座線「神田駅」徒歩8分
 ※5番出口をご利用ください

 

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